終身保険の解約

みなさんが終身タイプの保険を選ぶという場合、何十年といった長期的な付き合いを考えて契約するのが一般的でしょう。
しかしそんな終身保険も、さまざまな事情から予定よりも早く、途中で解約する必要が出てくることもあります。

終身保険は、月々の費用も掛け捨て型保険より負担の多いもの。

その為予定外の収入の変動があった時などは、この終身保険の契約も見直す必要が多くあります。

また年齢を重ねて保険プランを見直した結果、他の保険への変更や、特約の解約などが必要になってくることもあります。

いずれにしても重要なのは、「返戻金」に関する問題です。

返戻金についての問題は、貯蓄目的で終身保険を契約している人には特にしっかり確認をしておきたい重要なポイント！
またその他の保険に乗り換えをする際も、この返戻金がそのまま保険料に宛てられるプランもあり、とても大切な資産と言えます。

この返戻金は、場合によると早期の解約でその額が大きく減ってしまうこともあるものです。

自分の加入している終身保険の解約を考えている時には、特にこの「返戻金」に関する規約について、しっかり確認しておく必要があるでしょう。

月々の支払いが掛け捨てよりも高額になる終身保険。

しかし、このような終身保険の解約時には、掛け捨て保険にはない「返戻金」のシステムがあります。
終身保険で受け取ることの出来る返戻金は、おおよその場合、保険の加入年数に合わせてその返戻率も少しずつ変動していくようになっています。

基本的にこの返戻率は、保険の契約期間に比例して右肩上がりに増えていくもの。

最低なら約70%から、また最高では約120%ほどの金額を受け取ることが出来るようです。

例えば、契約から10後にその終身保険を解約すると、今まで支払った保険料の約75% が返戻金に。

～20年間までの間には77%、30年間の契約期間を過ぎてから解約すれば、77.8%の額が返戻金として返ってくるといった具合です。

また60才以上まで契約を継続させていれば、その返戻率は一気に高くなり、支払い料を上回る110%ほどになることもあります！

ただしこのような返戻率は、全ての保険会社、終身保険プランで一律に揃えられている訳ではありません。

「低解約返戻金型終身保険」といったタイプの終身保険では、返戻率が低い分、月々の保険料も抑えることが出来る仕組みに。
またご紹介した例よりももっと高い返戻率を約束している保険もあったりと、その補償内容はさまざまなものが用意されています。

終身保険を解約し、その返戻金を保険加入者本人が受け取ると、その返戻金は「一時所得」として扱われます。
一時所得は課税対象になっていますから、決められた税金を納める必要が出てきます。

一時所得では、50万円以内であれば一時所得の特別控除で課税は免除になります。

しかし終身保険解約時の返戻金はほとんどの場合この50万円よりも多いので、この納税手続きも高確率で必要なものだと考えておくといいでしょう。